【MARKET（市場）+ ENTERPRISE（冒険的創出）】
私たちは、世の中に最適な提案を提供する、新たな時代の商社「最適化商社」を目指しています。
━━━━━━━━━━━━━━①時代に合ったビジョン
━━━━━━━━━━━━━━
私たちの長期ビジョンは「最適化商社」
大量生産、大量消費の時代が終わり、消費者が予算・用途・ニーズに合わせて比較し、消費活動を選択する時代になりました。
そのニーズに「最適化」した新しい事業、サービス、プロダクトを次々と生み出し、賢い消費活動を世の中に広め、消費者の新たな選択肢を創る商売を展開します。
━━━━━━━━━━━━━━
②「社会貢献性」が高い
━━━━━━━━━━━━━━
発展が期待できる成長業界で、「究極の社会貢献」をするリユース業界は、日本では長く続く業界です。
フリマアプリの浸透が進む今では、リユースはこれまで以上に人々に身近に浸透してきています。
海外では、Made in Japanだけでなく、Used in Japanの商品も需要も増え、今後の発展が更に期待できる業界です。
不要品である品物を、必要としている人へ繋げる仕事は社会貢献が高いです。
時代を牽引し、日本だけでなく世界に進出していける事業を展開しています。
━━━━━━━━━━━━━━
③行政との取り組み
━━━━━━━━━━━━━━
◇自治体との連携
自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っています。
◇楽器寄附ふるさと納税
全国に眠る使われなくなった不用楽器を、学校及び音楽団体等へ自治体を通じて寄附いただき、その寄附楽器の査定価格が税金控除される「ふるさと納税制度」を活用した新しい納税スタイルです。
◇徳島県誘致企業
2016年6月に開設した「徳島オフィス」は、 徳島県・徳島市の企業誘致制度の適用を受け設立し、 徳島県及び徳島市での雇用、 産業振興事業の推進を行なうべく事業を行っています。
企業データ
| 業界 | 通販・ネット販売 インターネット関連 商社（複合） 専門店（複合） 広告 |
|---|---|
| 事業内容 | ネット型リユース事業 メディア事業 プラットフォーム事業 通信事業 |
| 設立年月 | 2006年7月7日 |
| 資本金 | 3億3,133万9,800円（2023年6月末現在） |
| 代表者名 | 小林 泰士 |
| 従業員数 | 701名（アルバイトスタッフ含む）※2023年9月末現在 |
| 平均年齢 | 31.6歳 |
| 本社所在地 | 東京本社 〒104-0031 東京都中央区京橋3-6-18 東京建物京橋ビル3F、5F |
| 沿革 | 2006年 株式会社マーケットエンタープライズ設立 格安ドットコム、フリーマーケット事業、ネット型リユース事業開始 2010年 初の拠点、東京リユースセンター開設 2015年 東証マザーズへ上場 2016年 MVNO事業（仮想移動体通信事業）の展開のため、グループ会社 MEモバイル設立 2018年 三重県いなべ市と連携し国内初の「楽器寄附ふるさと納税」の受付を開始 2019年 リユースマッチングプラットフォーム「おいくら」事業承継 2020年 農機具に関する貿易事業の展開のため、グループ会社 株式会社MEトレーディング設立 農機具に特化したマーケットプレイス事業の展開のため、グループ会社 株式会社UMM設立 当社グループ全体のIT開発体制強化のため、海外グループ会社 MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD. 設立 2021年 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 「ヤフオク!ベストストアアワード2020」で 最多となる5つの部門賞を受賞 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画 「おいくら」恵庭市と 自治体では全国初となる連携協定を締結 いなべ市と持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結 「おいくら」が買取一括査定アプリをリリース 当社が出資する株式会社ミナオシが法人リードジェネレーションサービス「ミナオシ」の本格運用を開始 茨城県の新拠点・北関東リユースセンターからEU向け輸出を開始 2022年 東京証券取引所の新市場区分「東証プライム市場」に移行 川越市と楽器寄附ふるさと納税を開始 「おいくら」が累計16自治体とリユース事業に関する連携を開始（2022年12月末時点） 2023年 IRサイトが「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で初となる最優秀サイトに選出される 価格.com「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」で「カシモWiMAX」が総合ランキング1位を獲得 福島市と中古農機具を用いたリユース連携をスタート 「おいくら」が人口全国一位の横浜市とリユース事業の連携をスタート 「おいくら」が新潟市とリユース事業に関する協定を締結。累計60自治体と連携 |
