就活に失敗した場合の選択肢の1つ「起業」

就活に失敗することは学生にとって一大事です。社会人の第1歩から大きくつまづいたように感じられ、自分が働く場所はないのか…と落ち込んでしまうかもしれません。

働く場所がなければ、自分でつくってしまうという方法もあります。 いわゆる「起業」です。自分で事業を起こすなんて難しそうだと思う方もいるでしょう。しかし、起業自体は年齢制限や厳しい条件などがあるものではなく、費用も安ければほぼ0円、高くても数十万円ほどあれば手続きできてしまいます。実際、現在は学生のうちから起業する人も大勢います。
 
自分にはできないと可能性を否定する前に、働き方の1つとして選択肢に加えても良いかもしれません。ただし、就活に失敗して起業を視野に入れるなら、メリット・デメリットや注意点を把握した上で検討することが重要です。

起業するまでの流れ

起業する場合は、 個人事業主として開業する方法と、法人を起ち上げる方法があります。

個人事業主として起業する場合は、開業届という書類に必要事項を記入し、税務署に提出すれば完了です。費用も特に発生しないため、実質0円で起業することができます。

法人を起ち上げて起業する場合は、少し手続きが増え複雑になります。法人には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類があり、いずれかの形態で起ち上げることになります。法人の起業では、必要書類を揃えて法務局で登記をする手続きが必要です。
 
登記申請書や定款、印鑑登録証明書など、複数種類の書類が求められ、また、書類に必ず書かなければならないさまざまな事項を取り決める必要もあります。なお、資本金は1円からでも登記が可能です。費用に関しては登記する会社の種類によって異なりますが、おおよそ6～24万ほどと、やや幅があります。

なお、開業届の提出や登記手続きが完了した後も、青色申告承認申請書など、事業に必要な各種届出を行わなければならないため、事前に確認し準備しておきます。

起業するメリット

それでは、就活に失敗して起業という道を選ぶ場合のメリットから説明します。

大きなメリットとしては、 雇用関係を結ばずに働けるので、職場環境によるストレスを受けにくい ことが挙げられます。会社に就職した場合は、当然会社のルールに従って働くことになります。例えば就業・終業時間、配属される部署、担当する業務など、従業員の希望を聞いてくれる事柄もありますが、基本的には会社の命令に従って働きます。働いている中では、自分の意思にそぐわないことも少なからずあるでしょう。
 
また、職場には上司や同僚など、自分以外の複数の人がいます。与えられた業務を行うだけでなく、周囲の人と適度な人間関係も構築しながら働かなければなりません。このような状態にストレスを感じる人は少なくないはずです。しかし、自分で起業した場合は、全ての決定権は自分にあります。

何時から仕事をして何時に終わるか、どのような仕事をするか、誰を雇うか、全て自分次第です。会社の命令に従わなくても良いため、雇用者のようなストレスを感じる場面は少ないでしょう。
 
経営者になれることも起業するメリットの1つです。個人事業主でも法人の代表でも、事業の規模に関わらず、起業したら自分は経営者。一国一城の主です。その事業におけるトップということになります。もし何かの機会に職業を尋ねられたとき、「経営者です」と答えられるのは格好良いですよね。「まだ若いのに経営者だなんてすごいですね」と羨望のまなざしを浴びることもあるかもしれません。
 
また、 頑張り次第でほかの新卒の給料を超えることが可能な点もメリットと言えます。自分で起業した場合、決まった金額の給与が入るわけではありません。売上から経費などを差し引いた分が自分の収入になります。したがって事業が成功すれば、同年代の新卒者の収入よりもさらに高額な収入を稼げる可能性があるということです。

起業するデメリット

複数のメリットがある一方、さまざまなデメリットもあります。

例えば、会社勤めなど社会人経験を経ず起業をすると、 ビジネスに関する実践的な知識や経験が少ないため、事業の失敗を招く可能性があることが挙げられます。経営者は経営に関してのみ勉強すれば良いというわけではなく、さまざまな業務に関する知識も必要です。
 
また、 事業実績がないため取引先や顧客に信用されにくい という点もデメリットです。事業を展開する上では、取引先も顧客も欠かせない存在ですが、これまでの実績がないと、スムーズな取引が本当に可能なのか、商品・サービスは信頼できるものなのかと、疑義をもたれる可能性もあります。
 
事業に必要な資金の捻出が難しいことも留意しておくべきでしょう。事業の種類にもよりますが、例えば店舗・事務所をかまえるための物件取得費用、必要な備品・物品を購入する費用、当面事業をまわすための運転資金など、初期費用が掛かる場合があります。

一例として、飲食店を開業する場合は、おおよそ数百万円は必要です。貯金などで費用をまかないきれない場合、金融機関に融資を申し込む方法がポピュラーです。しかし、社会人経験が少ないなどのことから、事業をしっかり進めていけるのか疑問に思われ、融資の審査に通らない可能性もあります。

起業する際の注意点

最後に就活失敗で起業をする場合、注意すべきポイントを説明します。

まずは、 就活に失敗したことを起業の理由にしないこと です。学校を卒業してすぐに起業すれば、周りの人は興味を抱くでしょう。取引先や顧客から、なぜ起業しようと思ったのか理由を尋ねられることもあるかもしれません。その際「就活に失敗したので」などと答えたのでは、相手にネガティブなイメージをもたれてしまいます。

就職活動がうまくいかなかったので仕方なく起業したと思われ、信頼を失ってしまうことにも繋がりかねないでしょう。起業に踏み切ること自体は積極的な行動にほかならないので、「就職という形にこだわらず自分に合った働き方がしたかったので」など、ポジティブな言い方を意識することが大切です。
 
次に、 すぐ成果が出なくても焦らないこと です。起業は正しい手続きをし、必要な費用さえ準備すれば誰でもできます。

ただし、肝心なのは起業した後です。事業をうまく軌道に乗せ、しっかり売上を出していくことは簡単なことではありません。始めてからしばらくは、なかなかうまくいかないこともあるでしょう。しかし、成果が出なくても焦らず、コツコツと実績を積み重ねていくことが大切です。小さなお店からスタートし、大企業まで成長したケースもあります。結果を焦らず、長い目で見ていきましょう。
 
顧客や取引先に真摯に対応することも重要です。前項で述べた通り、実績のない会社は、ビジネスにおいて根拠として示せるものが少ないため、信頼を勝ち取りにくいという面があります。そのような会社が取引先や顧客にできることは1つ、真摯な気持ちで誠実に対応することです。事業にかける真剣な気持ちや熱意が伝われば、おのずと周りから信用されるようになるでしょう。
 
また、 見栄を張らないことも気を付けておきたい点です。経営者としては、周りからできる限り規模の大きい事業だと思われたい、成功していると思われたい、と考えるかもしれません。

しかし、それぞれの事業の状況によって、適度な規模というものがあります。無理矢理事業を広げると、かえってビジネスのリスクが高まり、大きな失敗に繋がる恐れもあります。事業で大切なことは、まず着実に実績を上げ、しっかり土台作りから始めることです。

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