就活ルール廃止

日本経済団体連合会（経団連）により定められていた、就活ルールの廃止が話題になっています。

経団連の中西宏明会長により、2021年春の新卒入社組から「採用選考に関する指針」(就活ルール)を策定しないことが発表されました。

 

しかし、政府としては学生の混乱を防ぐため、この発表には否定的で、当面は従来通りの就活ルールに沿って広報活動（説明会）は3月、選考活動は6月に開始というルールを推奨する考えを公表しています。

この就活ルールの廃止は今後、さまざまな検討が必要になる題材といえるでしょう。

 

これまでの就職活動

これまで日本の就職活動は、新卒一括採用が一般的でした。

しかし、就活ルールの廃止に伴い新卒生の就職活動は新たな転換期を迎えています。

 

もともと、就活ルールは、大手企業による新卒社員の一人占めを防ぐことが目的で作られました。

説明会の日程や選考時期などを定めておくことで、より優秀な人材の採用チャンスを大手企業だけでなく中小企業にも与えることができていました。

 

しかし、この就活ルールは守ることが義務というわけではなく、定められている時期より早めに採用活動をはじめ内定をだしたとしても罰則はありません。

 

就活ルール廃止の背景

むしろ、経団連に所属してないベンチャー企業やIT企業などでは、就活ルールにとらわれず、人材確保のため早めの選考・内定が行われています。

 

就活ルールが廃止される背景には、就活ルールが時代遅れであると、一部の企業が知らしめているからです。

きちんとルールに沿った日程で選考を進めている企業より、早めに選考をはじめている企業に自分で考えて応募し就職活動をしている学生の行動力や考える力は企業にとってとても魅力的ではありませんか。

 

そういった自分の考えをもって行動できる学生を獲得できるのは、やはり就活ルールに捉われない採用活動を行っている企業といえます。

 

もちろん、就活時期の長期化や採用コスト増大の可能性など、就活ルールの廃止には企業側にもリスクが伴います。

しかし、優秀な人材の確保という、企業の未来のためになくてはならない投資をするためには現在の就活ルールは時代遅れと言わざるを得ないです。

 

就活生側からすると、今までの様式と違う形での選考は戸惑いますし、乗り遅れてしまうのではないかという不安もあるでしょう。

また、就職活動の長期化は学業の妨げになるのではないかという意見もこれから就活生になる学生や政府、大学側からでています。

 

 

就活ルール廃止の影響

 

説明会や選考が早期化

就活ルールが廃止されれば、説明会や選考は今よりもずっと早い時期に行われるようになっていくでしょう。

そのほうが、優秀な学生を他の企業に取られる心配がないからです。

 

大学1年生の時点で内定をもらっている学生がいても珍しくなくなるかもしれません。

それだけ、企業が採用活動に力を入れるようになる可能性が高いということです。

 

就活が学生生活に馴染む可能性

ただ、そうして選考の時期が早期化・自由化することで就職活動というものが学生生活になじんでいく可能性も考えられるのではないでしょうか。

 

例えば、専門学生と比べると、4年生大学の学生は入学した学部や勉強してきた内容と全く関係ない職種に就職する人も多くいますよね。

その決断がなされるのがどのタイミングであるかは人それぞれですが、年々その時期は後ろ倒し傾向で、多くの学生が就職を意識しだすのは大学3年生ごろといえます。

 

入学して2年間は就職のことなど考えていない学生ばかりということです。

大学生活は人生の最後の夏休みといわれているように、勉強に励むというよりは自由と青春を謳歌する時期と考えられています。

そのためさまざまに規制され自由とはほど遠い「就職」「社会人」に向かう就職活動について考えることを後回しにしてしまいがちです。

しかし、就活ルールが廃止され、4年間の大学生活で就職活動が当たり前にある状況になれば、学生と社会人のギャップにおびえることも、就職活動に対するマイナスなイメージを抱くことも少なくなるのではないかと考えられます。

 

就活が早まると学業に支障が出るのではないかという懸念は、たしかにありますが、就活がはやまることで社会人としての学びも得ることができるのではないでしょうか。

 

また、早期に内定が出た学生に関しては、企業側がその学生の能力を維持・向上させるために様々なイベントが開催されると考えられるため、学業が疎かになるというより、学業のフォローをしてくれる可能性も大いにあります。

 

内定辞退が頻繁に

しかし、企業側からするとイベントの企画・準備・開催による新人獲得の採用コストがこれまでよりも大幅に高くなるリスクや内定を早めに出し、費用をかけて育ててきた学生の心変わりや環境の変化により内定を辞退されるという課題もでてくると考えられます。

 

このように就活ルールの廃止にはさまざまなメリット・デメリットがあり、就活生にも企業にも大きな影響を与えることになります。しかし、現在予想されている影響はあくまで予想にすぎません。実際に、就活ルールが廃止されれば、もっと大きな問題点や利益も指摘され、改善策がとられていくでしょう。

 

留学にチャレンジしやすくなる

また、実は、就活ルールが廃止されることで留学にチャレンジしやすくなるというメリットも生まれます。

大学では留学に行くという選択をすることが金銭的にも時間的にも高校生の時よりしやすくなりますよね。

 

大学側から留学費用が出るということも少なくありません。アルバイトでためた自分のお金で行くということもできます。

留学経験は就職活動でも話題にすることができますし、人生においてとても貴重な経験になります。就職したら留学に行く時間はなかなか確保することはできません。そのため、大学生のうちに留学経験をしたいという人は多いです。

しかし、就活ルールによって3月に説明会、6月に選考開始と時期が決められていると帰国後の就活との兼ね合いが難しく断念する学生も多くいました。

時期がかぶってしまった場合、他の学生に比べ大幅に遅れを取る可能性があったからです。

 

就活ルールが廃止になれば、多くの企業は早期に選考をはじめ、やがて通年で選考を行うスタイルに変化していくと考えられます。

そうすることで、就活で他に遅れを取る心配もなく、留学にチャレンジすることができるようになります。

 

大学生活を有意義に活用できる可能性

このように就活ルールの廃止は大学生活の時間を有意義に活用することにもつながる可能性があります。

これから就職活動を行う学生はあまり悲観的にならず、このようなメリットもあるということを知っていてください。

 

現代は、新卒で入社した会社に勤め続けなくてはならない時代ではなくなりました。

キャリアアップなど理由は様々ですが転職のため、入社後も就職活動をすることはあるでしょう。

 

多様な働き方が存在する現代だからこそ就職活動のルールも変化していく必要があります。

 

最後に

ちょうど変化の時期に就職活動を行わなくてはならない学生にとっては、戸惑いや不安が大きいでしょう。

その戸惑いと不安を和らげるために、大学や企業側も配慮をしてくれるはずです。

 

ただ、準備は万全にしておくに越したことはないので自分がどのような仕事に就きたいのかということを考えたり、興味のある職種、企業を調べてみたりということは早めに行うようにしておくといいでしょう。

 

1日インターンなど、気軽に企業体験ができるイベントも数多くあります。ぜひ、そうしたイベントを活用して自分の将来について考える時間を作ってみてください。