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広告会社とは
「広告会社」というのは通称で、就活においては「広告代理店」と呼ぶことのほうが多いかもしれません。
広告会社(広告代理店)は、「新聞・テレビ・ネットなどの広告を掲載するメディア(広告主)と広告を出したい企業(広告掲載主)を繋ぐ仲介の役割」を担う会社のことで、日本では電通、博報堂などの会社が有名ですね。
広告代理店の中でも規模が大きい企業では、広告主との広告内容や制作のプランニングから広告のアイデアの企画および発注、そして最終的にメディアの広告枠に完成した広告を販売するまでの一連の流れを請け負っているため、その業務内容は多岐にわたります。
例えば、電通の事業紹介を見ると
- マーケティング
- デジタルマーケティング
- クリエーティブ
- プロモーション
- メディア
- コンテンツ
- PR
- グローバル・ビジネス
- ソリューション
など多くの部署に分かれて様々な事業に取り組んでいることがわかります。
細かい仕事の内容は会社の規模や種類によって異なるため、必ず確認しましょう。
広告会社の種類について
広告会社は、大きく分けて「総合広告代理店」と「専門広告代理店」「ハウスエージェンシー」の3種類に分かれます。
広告会社の仕事内容
広告会社の仕事を大まかに「営業」、「企画」、「制作」の3つに分け、概要を説明していきます。
広告会社の平均年収
国税庁の「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると広告業(学術研究、専門・技術サービス業、教育、学術支援業に分類される)では以下のようになっています。
・ 25~29歳:371万
・ 30~34歳:448万
・ 35~39歳:502万
・ 40~44歳:524万
・ 45~49歳:556万
・ 50~54歳:625万
・ 55~59歳:615万
・ 60~64歳:567万
・ 65~69歳:479万
・ 70歳以上:363万
・ 全年齢階層:510万円
(各世代の給与総額を給与所得で割った数値、1000円以下切り捨て)
広告業だけの数値で算出してあるわけではありませんが、全業種の平均である432万円と比べて広告業を含む業種の平均給与が100万円近く高額であることがわかります。
大手広告代理店勤務ともなれば30代前半で年収700万の男性もいるため、高い給与を得たいと考えている方は広告会社選びの際に各会社の平均年収などをリサーチしてみるのもおすすめです。
広告業界の市場について
広告業界はテレビCM、インターネット広告、デジタルサイネージ広告(電子広告)で3極化しており、この3つで業界全体の8割を占めています。しかし全てが右肩上がりというわけではないので、就活・転職活動前にしっかりと市場の状況を把握しておく必要があります。
広告業界の現状
引用:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
株式会社電通の発表した「2019年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は6兆9,381億円となり、8年連続でプラス成長をしています。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのいわゆる4マス媒体は減少傾向ですが、インターネット広告市場の成長が著しく、単体で2兆1048億円の成長し全体を押し上げるかたちとなりました。
引用:株式会社サイバーエージェント「2019年国内動画広告の市場調査」
また、株式会社サイバーエージェントが発表した「2019年国内動画広告の市場調査」では動画広告市場は2019年に2,592億円に達する見通しで、2023年には5,065億円に達する見込みとされています。
オンライン動画視聴の普及が進み、動画がユーザーにより身近になったことや、アウトストリーム型やインストリーム型動画広告の普及により、その需要は高まっています。
広告業界の今後
今後ますます4マス媒体がデジタル化することが予想されており、さらに「5G」の普及も広告業界に大きな影響を与えると考えられます。
そもそも5Gは、4Gより100倍通信速度が速くなるといわれ、低遅延、大量接続も可能となります。こういった技術からとくに動画広告市場の変化が期待されており、これまで高精細の動画を流してもユーザーのデータ容量の消費が激しくユーザーに迷惑がかかると懸念されていた動画出稿も、5Gの快適な通信環境により気兼ねなく高精細な動画広告を配信しやすくなると考えられます。
また、デジタルサイネージ広告に関してもAIの活用やスマートフォンとの連携などの取り組みも増えており、5Gの普及でより高度な情報を発信することが可能になります。さらに、VRやARなどを取り入れた広告も注目されており、今後さらにユーザーを引き付ける広告配信が期待されています。
課題
JIAAが行った「インターネット広告に関するユーザー意識調査結果」によると、ユーザーの85%がユーザー情報に基づいたインターネット広告に不満を感じると回答しています。とくに個人情報の提供に対する抵抗感があり、情報取得に関する信頼性の低さが表れていると考えられます。その点、91%のユーザーはインターネット広告を許容していることから、まずはインターネット広告における「信頼感・好感度」を上げるため広告の理解を深めてもらい、よりユーザーに寄り添い最適な形で広告を表示させられるようになることが今後の課題となるでしょう。
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広告代理店に限らず、従来のパターンでいうと大企業は募集を9月以降締め切ってしまってしまう事が多くなります。
そのため、2022年卒の方は今のうちから企業情報を集めたり、インターンシップに積極的に参加したり、OB訪問したりするなど、就活の準備を始めておくことをおすすめします。
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