企業を探す基準といえば仕事内容や待遇、経営規模などさまざまですが、新卒社員として働く上で気になるのはやっぱり「どれくらいお給料をもらえるか」ではないでしょうか。収入は働く上での大切なモチベーションのひとつ。できるなら年収の高い仕事に就きたいと思うのが本音、という方は少なくないでしょう。

そこで今回は、新卒社員の平均年収についてお話します。一般的な平均年収や年収の高い業種、さらに年収を企業探しの基準とする際の注意点についても考えていきましょう。

新卒社員の平均年収はどのくらい？

そもそも「年収」とは？

今回のテーマは「新卒社員の平均年収」。
でもその前に、「年収」とは何か、その定義を知っていますか？

年収とは、月々受け取る給与や手当に加えて、ボーナスを含めた年間の総支給額を言います。

総支給額とは、企業から支給される金額全てを指します。 。
年収は、総支給額で計算されています。

年収に含まれるのはどんなお金？

企業から支給される金額の種類には、下記のような項目が挙げられます。

企業から支払われる金額項目の例

・ 基本給

・ 時間外労働手当(残業代)

・ 住宅手当

・ 通勤手当(交通費)

・ 資格手当(専門職資格を持つ人のための手当)

 

ここで注意しておきたいのが、「総支給額」と「手取り」の違いです。
総支給額から税金や保険料などが差し引かれるため、実際に受け取れる金額、つまり手取り金額は平均年収よりも少なくなることに注意が必要です。

ここで、企業から支払われる給与・手当は、人によって、または会社の定める条件によって種類と金額が異なり、項目により課税対象のもの・非課税のものがあります。
つまりは、同じ新卒社員でも年収が異なる場合があるということです。

・ 年収と手取りの差に注意！
　　…実際にもらえる金額は年収よりも少ない

・ 支給される給与・手当は条件により異なる
　　…同じ新卒同期でも金額が異なる場合あり

 

年収についてイメージがわいてきたでしょうか。
では次に本題の「新卒社員の平均年収」について考えていきましょう。

新卒社員の平均年収はどのぐらいかご存知ですか？
全業界の新卒の平均年収はおおむね200万円～250万円です。
これを月収に換算すると、およそ19万円～20万円で、さらにボーナスが加わることで年収の差が大きく変わります。

新卒入社1年目の場合は、夏のボーナスに関しては在籍期間が短いために、寸志程度、もしくはもらえないケースもあるでしょう。

多くの場合、新卒入社の社員がボーナスを満額もらえるのは冬からです。冬のボーナスは20万円～30万円が相場でしょう。

この1年目だからこそボーナスが少なくなるという条件により、2年目以降の年収は、夏のボーナス分が加わって増える場合があることを認識しておきましょう。
もちろん、それに加えて、昇給により年収が増える場合もあります。

平均年収が高いのはどの業種？

新卒社員の年収が高い業種は？

年収額は、職種や企業によって大きな差があり、ひとくちに新卒社員といってもその平均年収はさまざまです。
では、新卒社員の年収が高いのはどの業種なのでしょうか。

新卒社員の平均年収が高い傾向にある業種

・ コンサルティング企業

・ IT関連企業

・ 外資系企業

 

コンサルティング企業

コンサルティング企業は、商品の開発や事業の立ち上げなど、企業に対して解決策を示し、力を貸す仕事を行っています。
コンサルティング企業の新卒の平均年収はおよそ400万円以上です。
全業界の新卒の平均年収はおおむね200万円～250万円であることを考えると、全業界平均の倍近くの年収を得られる場合があることがわかります。
さまざまな業種・立場・年齢の顧客とわたりあい、時に説得力を持って顧客を動かしていく必要のある大変な仕事ではありますが、その分得られる収入は大きいことがわかります。

IT関連企業

IT関連企業は、情報化社会である現代では急激な成長を見せています。
あらゆる業種においてIT導入は必要不可欠となっており、需要が多いことも特徴です。

具体的な職種としては、主にITエンジニアとしての役割を任されます。
新卒の平均年収は300万円前後です。
ITの専門知識が必要なだけでなく、導入先の業務を詳しく理解する必要があること、顧客の業務都合に合わせた納期の遵守のため多忙な業務になる場合があることなど、技術職に留まらない大変さもありますが、多岐にわたる業務知識と能力に対し年収も高くなっていると言えるでしょう。

IT関連企業と、先程ご紹介したコンサルティング企業においては、新卒でも平均年収400万円～500万円になることも珍しくありません。

外資系企業

最後に紹介するのが、外資系企業です。
外資系は通信、ITなどの業界に多く、世界的な役割を果たしている企業が多いのが特徴でしょう。

中には新卒年収で650万円という企業も存在します。年収が高い理由の1つとして考えられるのが、実力主義です。
日本のような年功序列の文化がないため、能力に応じて給与が支払われます。
そのため、能力が見合わなかった場合は解雇のリスクがあることも忘れてはなりません。
さらに、英語をはじめとする外国語の能力、国境をまたいだ業務を行うために必要な知識の習得、異文化理解など、国内に留まらないからこそ必要となるスキルに対し多くの給与が支払われているとも言えるでしょう。

後年の平均年収が高額になる業種

上記の新卒の平均年収が高い業種には登場しませんでしたが、他にも高収入な業種として、大手の総合商社を思い浮かべる方は少なくないでしょう。
実は、総合商社の場合の年収は、新卒入社時では平均とそれほど変わりません。
ただし昇給額が大きいため、30代くらいになると年収が急激に上がり、全体の平均年収を遙かに上回るのです。

このように、業種による平均年収の傾向を調べ、自分自身の希望と照らし合わせることで、より就職に対する希望が明確化され、内容・収入とも納得のいく選択がしやすくなります。

「初任給が高い」=「ブラック企業」？

初任給が高い企業が将来高収入とは限らない！

初任給とは、「採用されてから受け取る最初の給与」を言います。
もし同じ仕事内容、待遇で初任給だけ違う2つの企業があった場合、どちらを選ぶでしょうか。
目先の利益を優先してしまうと、ついつい初任給の高い企業を選んでしまいそうになりますが、1度立ち止まって考えてみる必要があります。

初任給は高くても、その後の昇給率はそれほど上がらず、気がつけば年収が追い越されていた、というパターンも少なくありません。
ここで重要なのは、初任給が高くても、生涯で受け取る総支給額が高くなるわけではないということでしょう。

新卒社員の平均初任給は？

では、新卒社員の平均初任給はどのくらいの金額なのでしょうか。
労務行政研究所の調べによると、新卒1年目の平均初任給は20万6,250円です。これは、先の平均年収から割り出した月収とも一致します。

初任給が高い業種とは？

平均的な初任給について確認しましたが、それよりも初任給が高い傾向にあるのはどういった業種なのでしょうか。

突出しているのが、IT企業やベンチャー企業でしょう。平均初任給は21万円で、特にIT企業では初任給30万円を超えるケースも少なくありません。
理由としては、初任給を高く設定することで多くの学生に応募してもらい、その中から優秀な学生を採用するためであったり、そもそも会社全体の給与水準が高かったりする場合が考えられます。

要注意！「初任給」と「基本給」の言葉のトリック

「初任給」というと「給料」と同じだと捉えがちですが、残業代や各種手当を含めた給料を意味しているケースが少なくありません。
「基本給」と書かれている場合は、残業代や手当は別に設けられていることがほとんどです。
たとえば、「基本給20万円」という場合は、残業をしていなくても月に20万円はもらえ、残業するとさらに加算された金額が支給されます。
一方、「初任給」と表示されている場合は残業代や各種手当が含まれており、それを含めて支給できる最高額という場合が多いといえます。いくら残業や休日出勤をしても、それ以上の加算はされないと思っておいた方がいいでしょう。

初任給が高い企業の特徴とは？

初任給と基本給のニュアンスの違いを理解したところで、「初任給」が高い企業にはどういった特徴があるのでしょうか。
まず、ベンチャー企業では少数精鋭のところが多く、優秀な人材が欲しいために高額に設定している場合が考えられます。
これは優秀な人材であればこれだけ支給する価値がある、と価値を見込んでの設定だと言えます。

しかし、基本給ではなく「初任給」が高額であると謳うものの中には、マイナスイメージのある企業も少なくありません。
たとえば、イメージが悪い、労働環境が悪いなど、人手が足らないために初任給を高く設定しないと人が来ない企業であったり、もっとひどい場合には、社員を使い捨てにする、いわゆるブラック企業であったりするケースもあります。

こうしたブラック企業を避けるためには、何を見るべきなのでしょうか。
まず、昇給額を知ることは1つの目安になります。どのように昇級していくのか、年収はどのように変化していくのか、10年、20年先の将来を見据えておくことは仕事を探す上でも、自分自身のキャリアプランを明確にする上でも重要です。
昇給額によっては初任給が低くても、数年で追い越せます。

 

知っておきたい「年収の正しい見方」

年収や初任給があまりに高い場合には、飛びつく前に、まずはなぜ平均よりもそんなに高いのか、を考えてみましょう。基本給が低く設定されている場合はなおさらです。
極端な好条件を出す企業には、必ず裏があると思っておいた方がいいでしょう。

特にブラック企業では、年収を高く設定して人を集めようとする傾向があるようです。
高収入の裏には、長い残業代が含まれていたり、営業ノルマが課されているケースが少なくありません。
年収が高い、低いだけで評価するのではなく、なぜ高いのか、低いのか、そこからどう伸びていくのか、それとも伸びないのか、将来を見据えた視点を持ち、「高い」「低い」だけではない判断基準を身につけましょう。

 

年収だけが全てではない

就活に正解、不正解がないように、何を基準にして企業を選ぶのかに関しても正解はないでしょう。
その基準の1つとして年収を挙げる方もいるでしょう。お金は確かに重要ですが、それだけでは仕事は続けられません。

残業や休日出勤ばかりで寝る間もない、やりがいも感じられない、人間関係もギスギスしている、けれど年収だけは飛び抜けて高いという企業に就職したとして、仕事が生活の中心となり、プライベートが満足に送れない状態では、お金があっても幸せだとは言えないのではないでしょうか。

年収にとどまらず、1つの項目だけで判断すると見誤ってしまう可能性があります。
どうしても譲れない部分は誰にでも存在するでしょう。待遇、福利厚生、離職率など、企業を知る上で見るべき観点はさまざまです。
視点を1つに絞るのではなく、さまざまな観点があるということを知っておくことは、企業を選ぶ上で大切なポイントでしょう。

仕事に求める条件を明確化して企業を選ぼう

仕事を探す上で、自分なりの基準を持っている、という人は少なくないでしょう。
待遇1つとっても、ある程度の残業は譲れるけれど、週休二日制は譲れない、といった条件を設けていないでしょうか。

待遇だけでなく仕事T
内容や年収においても、自分にとってどれが重要なのか、何を1番求めているかを明らかにしておくことで、就活後の明確なキャリアプランを描けるでしょう。