ファンコミュニティクラウド市場シェアNo.1 企業・自治体・生活者を繋ぐ「”絆”のテクノロジー」でマーケティングに変革を起こす！
私たちは、前身となる「エイベック研究所」の創業（1996年）以来、一貫して、インターネットの本質である「双方向ネットワーク」について研究を続け、その成果である「ファンコミュニティ」を事業として営む、ファンコミュニティクラウド（BtoC向け専用構築サービス）市場シェアNo.1※の実績と20年の歴史を持つプロフェッショナル集団です。
※2018年企業運営型ファンコミュニティクラウド専用構築サービス市場 事業者売上高ベース(株)矢野経済研究所調べ 2019年6月現在
※2018年企業運営型ファンコミュニティクラウド専用構築サービス市場 事業者売上高ベース(株)矢野経済研究所調べ 2019年6月現在
企業データ
| 業界 | ファンコミュニティの構築／運営／コンサルティング |
|---|---|
| 事業内容 | 創業以来、当社が貫いてきたのは、「インターネットの本質である双方向性を生かし、よりよい社会をつくっていこう」という姿勢です。一方向の広告コミュニケーションが主流だった時代も、このコアの部分を見失うことなく、企業・消費者・自治体などのプレイヤーが双方向にコミュニケーションできる場づくりに尽力し、根気強く収益化の道を模索してきました。2010年代後半以降、消費者エンゲージメントや顧客生産価値向上の必要性、地方創生や絆コミュニティなどの重要性が叫ばれる時代となるなかで当社の存在感は拡大。私たちのサービスは国内の大手企業を中心に、累積200社以上に導入いただけるまでに成長しました。 コミュニティに集まるリアルな声やその要素から、“ファン化”のプロセスを追えるデータサイエンスの独自技術を開発し、その国際特許を有していることも当社の大きな強みです。SDGsの目標にもパートナーシップの重要性が謳われていますが、私たちが提供するプラットフォーム内では、消費者と企業はもちろん、企業同士でつながることも可能で、さまざまな連帯・連携が生まれています。特に現在、自治体からの引き合いが増えており、昨年は仙台や広島で地方創生コミュニティが誕生。コロナ禍で多くのリアルな場が失われるなか、“次世代の新しいソリューション”として、マスメディアや広告代理店などの皆さまにも非常に注目をいただいています。 コミュニティから得られるデータやサービスは、広告やプロモーションでの活用だけではなく、商品企画・開発段階から活用することも可能です。並行して、個人や中小規模の団体も参加できるよう裾野を広げる方向性も検討していますし、国際特許を武器に、日本企業の海外進出におけるサポートなども引き続き行っていく所存です。 学生ベンチャーとして誕生し、その道の第一人者であるアドバイザー陣に力を借りながら、「ラボラトリー（研究所）」へ成長してきた当社。データサイエンスを搭載した「ファクトリー」として拡大し、2020年以降は産学官民が集う「プラットフォーム」を成長させ、ワールドワイドコミュニティをみんなでつくっていこう、というフェーズに入っています。このコミュニティを共に広げていきたい、という方に出会えることを心より楽しみにしています。 |
| 設立年月 | 1996年6月23日（創業） |
| 資本金 | 1億円（資本準備金含む。2021年12月末時点） |
| 代表者名 | 武田 隆 |
| 従業員数 | 75人 |
| 平均年齢 | 34.5歳 |
| 本社所在地 | 東京都港区三田2-14-5 Freund三田2階 |
| 沿革 | 1996年6月 ◯「エイベック研究所」創業 当時大学生だった武田他4名が始めた文献購読会から発展させ、科学と芸術をまたぐ学際的研究から理想のインターネットの姿を追求し、それを作品として具現化するべく「エイベック研究所」を東京都渋谷区代官山に創業。企業と顧客の双方向の関係構築を支援する活動を開始。 1996年6月 京都市瓜生山に新設されたRCMA（メディア美学研究センター）に参画 京都市瓜生山に新設された「メディア美学研究センター」にて、日本の伝統芸術を最新のマルチメディア技術を使って復元させる「デジタル・ジャパネスク・プロジェクト」に参画。 1998年4月 ◯「Beach」プロジェクト始動 インターネットの双方向性を最大限に活かし、人類未踏のコミュニケーション・メディアを日本から世界に提案することを目標にオンライン・コミュニティモール「Beach1.0」の設計を開始。 2000年4月 ◯「株式会社エイベック研究所」を設立 研究活動の事業化を図り、株式会社化。資本金は1000万円。ベンチャーキャピタルの株式会社サンブリッジが渋谷マークシティに新設した「Venture Habitat」にオフィスを移転。 2007年12月 ◯企業ウェブ・グランプリを受賞 「QON（旧：サークルモールシステム）」を利用したファンコミュニティ、花王株式会社「GO GO pika☆pika MAMA」が、企業ウェブ・グランプリにおいてマーケティング、キャンペーン＆インタラクション部門第2位を受賞。 2010年8月 ◯ソーシャルメディア構築市場における日本のトップシェアに 矢野経済研究所による消費者コミュニティ（スポンサードソーシャルメディア）市場調査において、2010年企業運営型BtoCコミュニティサイト構築における日本のトップシェアと報告。現在までのファンコミュニティ導入企業数累積200社以上。 2011年7月 ◯『ソーシャルメディア進化論』（武田隆著／ダイヤモンド社刊）を出版 12年の歳月（当時）をかけて確立させたインターネットが実現する「心あたたまる関係」と「収益化」を両立するマーケティング手法を初公開。松岡正剛氏による千夜千冊にも取り上げられ、第8刷のロングセラーに。 2011年7月 ◯ダイヤモンド・オンライン「経営×ソーシャル」にて連載開始 産学各界の最前線で活躍する有識者をお迎えし、ソーシャルメディアによって変化する社会の今と未来について考察する連載「識者に聞く」をダイヤモンド・オンラインにて開始。2019年2月までに34人が出演。 2012年10月 ◯JFN系列ラジオ番組「企業の遺伝子」放送開始 全国に546万社以上あるとされる日本の企業、各社のキーパーソンをゲストに迎え、時代を超えて生き続ける企業のDNAを探るラジオ番組「企業の遺伝子（旧：マーケの達人）」のパーソナリティを代表武田が担当。2020年10月までに100社を紹介。 2013年1月 ◯広報誌「Q・O・N（Quality Of Network）」を創刊 「つながる時代」の多様な実際と可能性を綴る、クオン株式会社の広報誌。大手企業の経営者をはじめ、マーケティング、コミュニケーション、組織・人材領域の責任者の方々を中心に、毎号7000部を配布。2019年2月までに7号を発刊。 2013年10月 ◯「CDM（コミュニティ・データマイニング）」のサービス提供を開始 ファンコミュニティに蓄積される膨大な量の活動データを科学的に分析することによって、ファン化のメカニズムを解明するデータマイニング手法を開発。特許取得。 2015年1月 ◯研究論文「消費者コミュニティとコ・クリエーション」発表 日本マーケティング学会誌『マーケティングジャーナル』に、研究論文「消費者コミュニティとコ・クリエーション」が掲載。 2015年5月 ◯ベルリン支局設立 国際展開の一歩を踏むべく、Googleがベルリンに開設したIncubation Office「Factory」に支局を開設。 2015年7月 ◯大阪支局設立 関西を拠点とするクライアントの増加に伴い、大阪市北区に支局を開設。 2015年7月 ◯「Beach」ユーザー数100万人を突破 コミュニティモール「Beach」を通して、企業との共創（コ・クリエーション）を経験した消費者が100万人を超える。 2015年9月 ◯「AAA（育成型自動学習広告）」のサービス提供を開始 購買に影響を与えた“事実”のある発言を、それに影響を受けた“事実”を持つ顧客属性に拡散させ、売上とファンベースを同時に拡張する育成型自動学習広告システムを開発。特許取得。 2016年2月 ◯「UGPL（集合知共創型活性メソッド）」のサービス提供を開始 ファンコミュニティ内で参加者に集合知を共創させ、編集してコミュニティへと戻す活性メソッドを開発。特許取得。 2016年6月 ◯クオン株式会社に社名変更 研究所としての役割を終え、創業20周年を機に、社名を「クオン株式会社」に変更。CIリニューアルを実施。 2016年6月 ◯QON DAY 2016 開催 ソーシャルメディアマーケティングの実体験で得た知見を広くシェアし、ノウハウを共有するイベントQON DAY（旧Avec DAY）を主催。 2018年1月 ◯「コミュニティマーケティングの本質」を寄稿 取締役八木優希の論説がマーケター・経営者向け専門誌『MarkeZine』に掲載される。 2018年6月 ◯企業の遺伝子サロン 開催 ラジオ「企業の遺伝子」出演者が一同に会する船上パーティー「企業の遺伝子サロン」を主催。第1回の基調講演を松岡正剛氏が務めた。 2019年1月 ◯「Beach」ユーザー数200万人を突破 コミュニティモール「Beach」の登録ユーザー数が200万人を超える。 2020年1月 ◯“絆”のコミュニティ開設 人・企業・自治体が相互につながる共創プラットフォーム『“絆”のコミュニティ』を開設。 2020年2月 ◯第1回「QONアドバイザー会議」開催 当社のアドバイザーと社外取締役8名が一堂に会し、クオンの社名の由来でもある“Quality Of Network”をテーマに議論を展開。 2020年8月 ◯ファンコミュニティ導入企業数が200社到達 ファンコミュニティクラウドを導入し、生活者とのオープンイノベーションや持続的な関係構築に取り組む企業が200社を超える。 |
